千葉県

対象要件

下記の7つの要件を全て満たしている必要があります。((6)については該当する場合のみ。)

  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項における会社及び個人※1(以下、中小企業者という。)、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人(以下、NPO法人という。)、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等※2のうち、以下※3に掲げる業種を営む者であること。

    • 中小企業者の範囲(中小企業基本法による定義)

      下記のいずれかを満たすこと
      業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
      ① 卸売業 1億円以下 100人以下
      ② 小売業 5,000万円以下 50人以下
      ③ サービス業 5,000万円以下 100人以下
      ④ 製造業、建設業、運輸業
      その他業種(①~③を除く)
      3億円以下 300人以下

      注 中小企業基本法に基づかない法人についても上記の表に準じる。ただし、医療法人等の医業を主たる事業とする法人については、常時使用する従業員の数が300人以下の法人まで対象。

    • 組合等の範囲

      • 中小企業等協同組合(事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合)、農業協同組合、農業協同組合連合会、水産業協同組合、森林組合、生産森林組合、森林組合連合会、消費生活協同組合、消費生活協同組合連合会
      • 協業組合
      • 商工組合及び商工組合連合会
      • 商店街振興組合及び商店街振興組合連合会
      • 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会
      • 酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会
      • 内航海運組合、内航海運組合連合会
    • 支給対象となる業種

      中小企業基本法上の類型 日本標準産業分類上の分類
      (第13回改定(平成26年4月1日施行)
      ①卸売業 大分類I(卸売業、小売業)のうち卸売業
      ②小売業 大分類I(卸売業,小売業)のうち小売業
      大分類M(宿泊業,飲食サービス業)のうち
      中分類76(飲食店)、中分類77(持ち帰り・配達飲食サービス業)
      ③サービス業 大分類G(情報通信業)のうち
      中分類38(放送業)、中分類39(情報サービス業)、
      小分類411(映像情報制作・配給業)、小分類412(音声情報制作業)、小分類415(広告制作業)、小分類416(映像・音声・文字情報制作に附帯するサービス業)
      大分類K(不動産業、物品賃貸業)のうち
      小分類693(駐車場業)、中分類70(物品賃貸業)
      大分類L(学術研究、専門・技術サービス業)
      大分類M(宿泊業、飲食サービス業)のうち中分類75(宿泊業)
      大分類N(生活関連サービス業、娯楽業)※小分類791(旅行業)除く
      大分類O(教育、学習支援業)
      大分類P(医療、福祉)
      大分類Q(複合サービス事業)
      大分類R(サービス業<他に分類されないもの>)
      ④製造業、建設業、運輸業 その他業種(①~③を除く) 大分類C(鉱業,採石業,砂利採取業)
      大分類D(建設業)
      大分類E(製造業)
      大分類F(電気・ガス・熱供給・水道業)
      大分類G(情報通信業)※③業種を除く
      大分類H(運輸業,郵便業)
      大分類J(金融業,保険業)
      大分類K(不動産業,物品賃貸業)※③業種を除く
      大分類N(生活関連サービス業,娯楽業)のうち小分類791(旅行業)
      • 注1大分類A(農業,林業)、大分類B(漁業)に該当する業種は支給対象となりません。
        ご自身の業種が対象となるかについては、申請前に総務省HPでご確認ください。
        https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html(総務省HP)
      • 注2複数の業種を営んでいる場合は、主たる事業(売上が大きい方)の業種で判断します。

    • 以下に該当する法人は、支給の対象とはなりません。

      1. ①学校法人
      2. ②宗教法人
      3. ③農事組合法人
      4. ④農業法人(ただし、会社法の会社又は有限会社は対象)
      5. ⑤有限責任事業組合(LLP)
    • 以下に該当する法人は、支給の対象となります。

      1. ①株式会社
      2. ②合名会社
      3. ③合資会社
      4. ④合同会社
      5. ⑤(特例)有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)
      6. ⑥弁護士法に基づく弁護士法人
      7. ⑦公認会計士法に基づく監査法人
      8. ⑧税理士法に基づく税理士法人
      9. ⑨行政書士法に基づく行政書士法人
      10. ⑩司法書士法に基づく司法書士法人
      11. ⑪弁理士法に基づく特許業務法人
      12. ⑫社会保険労務士法に基づく社会保険労務士法人
      13. ⑬土地家屋調査士法に基づく土地家屋調査士法人
      14. ⑭社会福祉法人
      15. ⑮医療法人
      16. ⑯NPO法人
      17. ⑰一般社団・財団法人
      18. ⑱公益社団・財団法人
      19. ⑲組合等

      注 中小企業基本法の中小企業者の範囲(※1)に限る。ただし、医療法人等の医業を主たる事業とする法人については、常時使用する従業員の数が300人以下の法人まで対象。

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大により、次の各号のいずれかに該当する者であること。

    • 令和2年1月から令和2年12月のうち、任意のひと月の売上高※1が前年同月と比較して50%以上減少していること。
    • 令和2年6月から令和2年12月のうち、連続する任意の3か月の売上高※1の合計が前年同期と比較して30%以上減少していること。
    • ※1個人事業主の場合、ここでの売上高とは、確定申告書第一表における「事業収入」を指し、それ以外の「農業収入」「不動産収入」「給与収入」等は該当しません。
    • ※2上記の比較が困難で、平成31年4月から令和元年12月の間に創業した事業者の場合は、「Ⅳ(1)新規創業特例・1(P22)」、令和元年12月から令和2年3月の間に創業した事業者の場合は、「Ⅳ(2)新規創業特例・2(P23)」を参照。
  • 千葉県内に「主たる事業所」※を有する事業者であること。

    • 法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地。
      個人事業主(青色申告)の場合は、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地
      個人事業主(白色申告)の場合は、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地
      NPO法人・公益法人等特例の場合は、履歴事項証明書又は根拠法令に基づき法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類で確認
  • 事業内容が公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがないこと。

  • 事業を営むに当たって関連する法令及び条例等を遵守していること。

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づき休業等の要請を行った施設を有する者にあっては、当該要請に応じていること。

    ※休業要請については、全期間について協力いただくことが基本ですが、今回の対象要件としては、

    1. 令和2年4月22日から令和2年5月6日までの全ての期間
    2. 令和2年5月9日から令和2年5月31日までの全ての期間
      (②については、休業要請が令和2年5月30日までのいずれかの日で終了する場合、令和2年5月9日から当該終了日までの期間とする。)
    について、県の要請に応じていることが必要です。
    ※休業等の要請対象施設については申請要領P28参照。

  • 「暴力団排除に関する規定」(申請要領P31参照)を遵守していること。また、本件について千葉県警察本部に照会することについて予め承諾すること。

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